厚生労働委員会での質問

3月17日、厚生労働委員会において、国会承認案件となっている「公共職業安定所の設置に関する承認」について質問に立ちました。(議事録はコチラから)
 なお、厚生労働省は、今回の質疑の中での柳澤議員の指摘を受けて、3月29日には「ハローワークの勤務体制について」、方針を策定し全国のハローワークに通知をしました。


今回の案件は...。

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ハローワークについては、行政改革の一環としての整理統合とともに地域の実情に伴って設置の適正化を進めています。
その結果、平成12年度には615ヵ所(うち出張所109所、分室28室)だったのが、平成16年度末で608ヵ所(うち出張所107所、分室25室)となっています。なお職員については、平成12年度に1万2,766人から平成16年度には1万2,235人と531名減となっています。
今回の案件は、草加市にあるハローワークが労働人口等の急増により、「利用者サービス」に著しく支障をきたしている現状から、越谷市に新たに新設するというもの。

求職者ニーズに応える改革を

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質問に立った柳澤議員は草加市のハローワークで独自に調査を行い、それをもとに、厚生労働省の説明の矛盾点などを厳しく追及しました。
厚生労働省からの事前説明では、「求職者が詰め掛けてパンク状態」とのこと。しかし、全国のハローワークの中には急増する求職者の対応として、19時までの時間延長や土曜日開庁などの対応を行っている所があります。しかし、ハローワーク草加は特段時間延長などの措置は行っていないとの説明、さらに、ハローワーク草加の窓口業務の相談時間が朝9時から11時と、13時から16時となっている点など、求職者が溢れかえっている状況で、窓口対応の時間をもう少し伸ばせないのかと厚生労働省としての考え方を質しました。


曖昧な答弁には徹底して追及を

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これに対し職業安定局長は「ニーズに応じた対応を...、今後も考えてまいりたい」などの曖昧な答弁を繰りかえすばかり。はっきりしない態度に追及の手を緩めず尾辻厚生労働大臣に厚生労働省としての見解を求めました。その結果「ハローワークで働く職員の勤務体制について3月31日までに新たな方針を策定する」との答弁を引き出すことができました。(3月29日に通知を発表)
また、民営化に向けた「市場化テスト」の取り組みについても、若者就職支援のための「JOBカフェOSAKA」(2月17日、少子高齢社会調査会の視察で訪問)などの民間委託の事例を紹介しながら、ハローワークのさらなる改革を求めました。

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